カーボンオフセットの仕組 『カーボンオフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収等(以下「クレジット」という。)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう』(環境省指針)
カーボンオフセットを理解するためには、京都議定書により数値化された削減目標を達成しなくてはならない先進国が、その達成を可能にするために市場原理を活用した補助的な仕組み(京都メカニズム)を知らなければなりません。上記の指針に記載されている“プロジェクト”、即ち“クリーン開発メカニズム(CDM=Clean Development
Mechanism)”からのクレジットがこの仕組みの基本となります。

CDMは国連が承認した認証機関による厳正なる審査をパスしたプロジェクトのみが正式に認められて、その排出権取引に活用されることになります。日本国は2012年までに基準年である1990年からGHGを6%削減することが義務付けられていますが、この達成のためにはクレジットの購入を織り込んだ上で達成可能であるという見解が出されています。日本政府は2008年から2012年までの5年間で排出権を1億トン取得する方針で、この状況を考えると、排出権取引が良いか悪いかという議論が既に済んでいるということが理解できます。
カーボンオフセットの実施スキームと取組理由 “カーボンオフセット付XXXX”という商品・サービスを市場においてよく目にするようになりましたが、実施することのメリットを何に見出すべきなのでしょうか。

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